少子高齢化はチャンス 『日本再興戦略』 落合陽一 要約まとめ

現代社会

どうも、たけを(@takewo88_books)です!

我々の世代の次の一手で、日本のこの長きにわたる停滞は終わり、戦況は好転する。

この一節から本書は始まります。

1990年代のバブル崩壊以降、今なお「失われた30年」と呼ばれる経済低迷を続ける日本。

そんな日本がもう一度、世界をリードする国家へと再興するためには何が必要なのか。

今立ち向かうべき問題や進むべき指針を、研究者の視点から描いた一冊が今回紹介する『日本再興戦略』です。

💡こんな人にオススメ

・将来のビジョンを考えるビジネスパーソン
・進路を考える学生
・今後の経済、産業に興味がある
・テクノロジーの進歩を学びたい

スポンサーリンク

・著者:落合陽一とは

本書の著者、落合陽一氏の職業は本人曰く「メディアアーティスト」です。

しかし、実務レベルで見てみると
「アーティスト × 研究者 × 経営者 × 大学教員 × コメンテーター× 写真家、、、」
というように、とにかく何足ものわらじを履くマルチプレーヤーです。

そんな多角的な視点を持つ彼だからこそ見える、日本の今後の景色が本書では語られています。

落合陽一氏のプロフィールについては、本人がnote詳しく記していますので、
もっと知りたい方はぜひ参考にしてみてください。

・日本が抱える課題

日本のこれからを考える前に、まずは現状の日本が抱える課題を認識する必要があります。

解決すべき課題として、大きくわけて3つが挙げられます。

1.「欧米」という理想郷

日本はこれまで、明治、昭和、平成と常に「欧米」を追いかけてきました。

制度においても、刑法はドイツに、民法はフランスに、憲法はアメリカに倣って作られています。
つまり日本では、歴史も違えば文化も違う、まったく別の国を参考にして基礎ができているのです。

しかしながら、私たちはこれを「欧米」という一括りに理解しようとします。

現代の日本が倣うべきは、パリであり、シリコンバレーであり、インドであり、シンガポールそれぞれなのであって、決して「欧米」ではありません。

まずはこの「欧米」という理想郷を捨てるところから始めなければいけません。

2.マスメディアによる均一化

次に問題となるのは、テレビという圧倒的なマスメディアによって、国民の価値感が平易に統一されてしまっている点です。

大企業に就職し、結婚してマイホームを持つというような、画一的な「普通」という価値観に洗脳されてしまっています。

日本が再度、自由な意思を取り戻すためには、江戸以前の「士農工商」を定義しなおす必要があると著者は言います。

現代の士農工商

士:政治家や研究者など、新たな価値を生み出すクリエイティブ
農:自営業者やマルチクリエイター
工:アーティスト、専門家、技術者
商:金融やサービスを売る営業職などのホワイトカラー

「農」というと農民を思い浮かべますが、本来の農は「百姓=100の生業」を意味し、様々な分野でモノを生み出す職業を表します。

本来であれば、市場に新たなモノや価値を生み出す「農」「工」が評価されるべきなのに、既存の価値を市場に再分配する「商」が、メディアによって余りにも評価されすぎています。

しかし、この先日本が世界に対して新たな価値を提供していくためには、
それを生み出す「農」「工」にこそがスポットライトを当てるべきなのです。

3.中央集権への依存

最後に問題となるのが、中央集権への依存です。

日本では、ヒトモノカネ文化も大都市に集中しすぎています。

これでは、地方の問題を解決する際に、人材も財源もスピード感をもって割くことができません。

また、中央集権的な民主主義の下では、マスメディアが作り上げた「普通」に溢れてしまったマイノリティの声は、日の目を浴びることはありません。

今こそ、より小さい単位=地方自治に立ち返る必要があるのです。

・日本が再起するために

1.少子高齢化 ✖ 日本再興戦略

具体的な戦略を立てるにあたり、いまネガティブに語られる「少子高齢化」はチャンスである、と著者は言います。

少子高齢化のメリット

・機械化、省人化に反発が起きにくい
  ⇒労働人口減少で、機械化による雇用問題が小さい

・輸出戦略が立てられる
  ⇒世界に先駆けた、高齢化社会のモデルケースとしてポジションが取れる

・教育投資ができる
  ⇒未来を担う若い世代が希少になるため、教育に費用を割ける

テクノロジーの発展により、「商」の立ち位置の多くはAIに代用されることになります。ですが、人口減により生産力を保てなくなる今後の日本にとっては、機械化による生産力の確保はポジティブに捉えられます。

また、今後中国やインドを中心に世界全体が「高齢化社会」に突入しますが、いち早くこの流れを体感する日本では、自動運転や介護ロボットなど、世界に先駆けた環境整備ができるため、そのモデルケースとしての輸出大国になることができます。

2.ブロックチェーン ✖ 日本再興戦略

もう一つ重要なキーワードが「ブロックチェーン」です。
ブロックチェーンとは、簡単に言うと中央集権に頼ることのない、分散型ネットワークの仕組みです。

このブロックチェーンの発達によって、日本経済やビジネスの在り方は一気に方向転換します。

ブロックチェーンの成果

・経済:地方自治が中央政府に頼らず、独自に財源を確保できる

・ビジネス:従来のITプラットフォームを無視したネットサービスを展開できる

既に身近になっているTSUTAYAのTポイントや、JALマイレージのような「トークンエコノミー」がより普及することで、都道府県や市区町村レベルで、中央銀行を介さない独自の通貨を発行できるようになります。
これにより、地方自治はより活性化していきます。

ビジネスの面で見ると、現在私たちはiPhoneを使って、Googleで検索し、Amazonで商品を購入します。
つまり、シリコンバレーで生み出されたプラットフォームの上でしか、サービスを展開できないのが現状なのです。

しかし、ブロックチェーンにより非中央集権化が進めば、このプラットフォームを利用することなく、自由にサービスを展開することができるようになります。
GAFAが世界のトップでなくなる日も近いかもしれないのです。

・『日本再興戦略』まとめ

次の5年で、中国のGDPがアメリカを抜くと言われています。
さらにその次の10年で中国をも抜いてインドがトップになります。

世界の中心がアジアに移ったとき、東京が東洋のパリとして文化的注目を集め、東洋のニューヨークとして金融的発展を遂げていられるか。

手を動かせ。モノを作れ。批評家になるな。ポジションを取ってから批評しろ。

世界の最前線に立ち、価値を生み出し続ける落合陽一氏が描く『日本再興戦略』。

ぜひ、手に取ってみてください。

では、また!

コメント

タイトルとURLをコピーしました